2024.01.28
目次
「基本設定」>「全般」より、給与の締め日、支払口座、法人番号（又は個人番号）等の基本情報を設定します。
詳細はこちら：「全般」の設定方法
詳細はこちら：締め日グループの設定方法
締め日グループとは、雇用形態や部署ごとで給与支給日や勤怠締め日などが異なる場合のグループ分けです。締め日のグループ分けを行うにあたっては、締め日グループ右側の[編集]をクリックし、締め日グループ設定画面で[追加]をクリックします。
給与計算の締め日・支給日につきましては、皆様には月末締め・翌月25日支給を推奨しております。
<理由>
・支給日まで時間的に余裕があるので、給与計算や経費精算の時間が確保可能
・月末支給だと支給日が翌月にずれ込む危険性が小さい（役員報酬は毎月支給額を一定にする必要があるため）
詳細はこちら：支払口座
給与振り込みを行う際に、こちらで設定された口座情報をもとに振込データ（FBデータ）を出力・作成することができます。支払口座の右側の[編集]をクリックし口座登録を行ってください。
こちらの支払口座は、役員・従業員個人の給与受け取り口座ではなく、法人の給与支払元口座のことを指します。
詳細はこちら：「事業所」の設定方法
次の項目は、年末調整の申告書等にも転記される情報になるため、忘れずに入力します。本店と支店等の異なる地域に事業所がある場合、それぞれの地域の料率で計算することができるため、忘れずに事業者を設定します。
・本社かどうか
・事業所名→本店のみの法人は法人名を記載
・郵便番号
・都道府県
・住所
・電話番号
・事業主名と役職名
「基本設定」の各項目から、給与計算のために必要な項目を設定します。
詳細はこちら：「支給項目」の設定方法
独自の支給項目を有する場合には、こちらで追加設定が可能です。
・クラウド経費を利用した立替経費の項目はこちらで設定します。具体的には、立替経費の項目をチェックしたのち、「毎月手入力」を選択します。
・出張手当についてもこちらで設定します。具体的には、一番下の「+追加」をクリックの上、以下の情報を記入します。（出張手当の金額については、給与計算時に毎月手入力する必要がある点に留意が必要です。）
詳細はこちら：「控除項目」の設定方法
社宅家賃の天引きやクラウド年末調整を利用した際に発生する年末調整課不足額は、こちらで設定します。特に、社宅家賃の天引きについては、一番下の「+追加」をクリックの上、以下の情報を記入・選択します。
・控除項目：家賃引き落とし
・従業員情報で設定（→引き落とし金額については、従業員情報にて別途従業員ごとに設定する必要があります。）
詳細はこちら：「勤怠項目」の設定方法
役員以外の従業員を雇用した場合には、こちらで設定します。特に拘りが無い場合には、初期設定のままで結構です。
詳細はこちら：「社会保険」の設定
以下の情報を入力します。
〇健康保険
・健康保険の種類：協会管掌事業所、組合管掌事業所、国民健康保険組合の3つから選択します。
・事業所情報：健康保険被保険者証の記号に記載されている番号を記載します。（数字の桁数は加入している健康保険によって異なります。協会けんぽであれば7～8桁、関東ITソフトウェア健康保険組合であれば4桁等）
・保険料率：上記情報を入力すれば自動設定されます
〇厚生年金保険
・管轄：管轄の年金事務所を記入いたします。
・事業所番号：年金事務所から送付される「健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書」を基に記入いたします。
・事業所整理記号：同上
詳細はこちら：「労働保険」の設定方法
役員以外の従業員を雇用した場合には、こちらで設定します。
詳細はこちら：従業員情報の使い方
①左側のメニューの「従業員情報」をクリックしたのち、「従業員の追加/更新」>「1名追加」を選択します。
追加する従業員の氏名・従業員コード・性別・入社日・契約種別を登録します。なお、従業員コードはクラウド経費・クラウド勤怠・クラウド年末調整と同じ番号を使用します。(データ連携させる必要があるため)
②「従業員情報」画面で詳細情報を登録する従業員をクリックし、登録する情報をタブをクリックし更新します。
従業員の住所や氏名などの基本情報、入社日や契約種別などの業務情報、および所得税の計算に関係する扶養情報を登録します。
「生年月日」は、保険料の計算などに利用されるため、正しい情報を必ず登録します。
従業員の入社日や退職日などを登録できます。退職者の源泉徴収票を出力する場合には、退職日の登録が必須になりますので、忘れずに登録します。
なお、「退職理由」は任意の内容を入力します。
以下のHPを参考にしながら、住民税・所得税・扶養情報についても入力します。
従業員情報の使い方
・住民税情報については、市区町村（役員・従業員の居住地の管轄）から送付される「特別徴収税額通知書」を参考に記入します。
・所得税・扶養情報については、記入や給与支給開始日の前に、「扶養控除等申告書」を入社予定の社員から回収して会社で保管します。
令和6年分扶養控除等（異動）申告書 入力用：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/2024bun_01_input.pdf
従業員の給与に関する情報や、社会保険料・労災保険・雇用保険・住民税についての情報を登録します。
「健康保険料」「介護保険料」「厚生年金保険料」について、標準報酬月額をもとに自動計算するのか、手入力をした金額で控除させるのかを設定します。年金事務所で協会けんぽの社会保険に加入する場合は、社会保険の標準報酬月額を設定すれば、金額を自動設定できます。
※ただし、2か所以上の会社で給与を受け取り社会保険に加入する場合は、手動入力しかできません。
標準報酬月額をもとに社会保険料を自動計算する場合は、「保険料額表」を選択する必要があります。
「標準報酬月額を追加」をクリックし、「適用開始月」の異なる標準報酬月額を登録します。
なお、社会保険の等級が変更された場合、「適用開始月」を上書きするのではなく、「標準報酬月額を追加」を選択して古い等級の情報は消さずに新しい等級の情報を追加します。
労災保険・雇用保険の加入情報を登録します。
「資格取得日」を設定すると、雇用保険料の自動計算が可能です。「従業員区分」は、「マネーフォワード クラウド社会保険」と連携して年度更新を行う場合に設定してください。
「特別徴収税額決定通知書」を参照しながら、住民税を控除する支給月に金額を登録します。
詳細はこちら：振込先口座を設定する流れ
「口座情報の編集」に加えて、「給与支払い・残高」の設定も忘れずに行います。
追加するメンバーの権限は「給与担当者」と「従業員」の2種類ありますので、それぞれにアクセス権限を付与します。
給与担当者：従業員登録などの各種設定や給与計算を行う人
従業員 ：自身の給与明細などを閲覧する人
アクセス権限の設定方法は以下の通りです。（詳細はこちら：給与担当者のログイン方法）
①画面右上の事業者名をクリックし、メニューの中から「メンバーの追加・管理」をクリックします。
②「給与担当者を追加する」（給与担当者を追加したい場合）もしくは「従業員をメンバーに追加する」（従業員を追加したい場合）を選択し、名前・メールアドレスを入力後「登録する」ボタンをクリックします。
③招待すると、登録されたメンバー宛に「パスワードを設定してください（マネーフォワード クラウド給与）」というメールが送信されます。メールを受信した従業員は、以下の手順でログインします。
クラウド経費やクラウド勤怠も使用している場合には、それぞれからデータをインポートした上で給与計算を行います。
「マネーフォワード クラウド経費連携」機能を利用することで、「マネーフォワード クラウド経費」で作成した「集計(支払処理)」の精算データを、「立替経費」として取り込みます。
詳細はこちら：「マネーフォワード クラウド経費連携」機能の使い方
①「マネーフォワード クラウド経費」で「経理業務＞「経費精算」＞「集計（支払処理）」をクリックします。
②「新規集計（支払処理）作成」をクリックします。
③集計対象としたい申請にチェックして、「登録する」をクリックします。対象となる申請が多い場合は、承認日や部門、申請者の経費払戻口座の金融機関などで絞込検索が可能です。（④でクラウド給与に取り込む場合には、支払日・支払元口座の設定は任意の項目をご選択ください。）
④その後、クラウド給与＞給与計算画面に移動し、給与計算対象月のメニューから「マネーフォワード クラウド経費から立替経費をインポート」をクリックします。
⑤インポートする経費集計と対象の従業員を選択し、「インポート」をクリックします。
⑥給与計算の「立替経費」の箇所に経費精算対象となる金額が反映されていることを確認します。
連携設定を行うと、マネーフォワード クラウド給与上のボタンをクリックするだけで、クラウド勤怠で打刻された勤怠データを取り込むことができます。
詳細はこちら：「マネーフォワード クラウド勤怠」との連携設定方法
確定処理を行うことで、金額や数値などの変更ができない状態となり、クラウド会計にデータ連携されることになります。
詳細はこちら：給与計算の確定処理について
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