2024.02.01
目次
本コラムでは、マネーフォワードクラウド会社設立の利用方法について、ご説明します。
マネーフォワード クラウド会社設立を利用すれば、フォームに必要項目を入力するだけで定款や登記申請書を作成できるため、非常に簡単に法人（株式会社や合同会社）を設立できます。
また、「マネーフォワード クラウド会社設立」の登録およびサービスの利用料は無料です。電子定款を選択する場合は電子定款作成費用として手数料5,000円がかかりますが、マネーフォワード クラウドの法人有料プランのご契約で電子定款作成費用は無料になります。
※但し、サービス内にて印鑑を購入した場合は、印鑑代金のお支払いが発生いたします。また、会社設立に際しては登録免許税等の費用が発生します。
なお、定款認証の依頼の際は、行政書士から届くメールに記載されている質問事項に回答するなど、メールにてやりとりしていただく必要がございます。その他、複雑な法人設計を行う場合や許認可が必要な業種の場合には、司法書士や行政書士などの専門家に相談することをお勧めします。
マネーフォワード会社設立で法人設立を行うのに必要なものは以下の通りです。マネーフォワード会社設立を利用する前に、事前に準備しておくとスムーズに手続きを進められます。
| 役員個人の印鑑証明書（原本） | 〇必要通数 ・株式会社：2通（公証役場と法務局向け） ・合同会社：1通（法務局向けのみ ※公証役場は必要無し） 〇発行から三か月以内のもの |
| 役員個人の身分証明書 | 〇免許証等、顔写真付のもの（有効期限内） 〇現住所と一致している必要有り |
| 役員個人の銀行口座 | 〇資本金の振込みを受ける役員は【2口座】、それ以外の役員は【1口座】が必要 〇インターネットバンキングが利用できる口座を準備 〇法人印鑑代や資本金の振込みに使用 |
| 現金 | 〇公証役場での定款認証代や法務局での法人設立登記の収入印紙代等を想定 〇必要金額 ・株式会社：20万円程度（公証役場 3万2000円～5万2000円、法務局 15万円） ・合同会社：6万円（法務局 6万円） |
| 電子定款保存のための新しいCD-R（空のもの） | 〇電子定款の保存や読み取りに必要 |
| 法人印鑑 | 〇マネーフォワードクラウド会社設立サービス内でも購入する場合には不要 |
事前に決めておくべきこととその注意点については以下のコラムをご覧ください。
【税理士監修】会社設立にあたって最低限決めておくべきこととその注意点
「クラウド会社設立」のトップページ右上の「新規登録」をクリックし、メールアドレスを登録してマネフォワードIDを作成します。なお、クラウド確定申告用のマネーフォワードIDを既に取得している個人事業主の方は、同じIDを使用できます。
マネーフォワードIDが作成しましたら、「クラウド会社設立」のトップページ右上の「ログイン」でクラウド会社設立の利用を開始します。
会社名や代表・事業目的など、会社設立の手続きに必要な情報を入力します。
・登記申請書類は全て全角表記で記載します。今後記入する会社名・住所・事業目的は全て全角表記をおすすめします。
・発起人（会社設立する人）の名前・生年月日・住所の表記は、印鑑証明書の表記と一致させます。
定款認証や出資金の入金・設立登記の手続きを行います。
設立時に必要となる印鑑の購入が可能です。自分で用意するか、購入するかご選択いただけます。
印鑑のご購入がお済みでない場合、こちらからご購入いただくのがスムーズです。
【マネーフォワード会社設立で購入可能な印鑑】
・柘（ツゲ） 税込8,440円（印鑑 7,920円+送料 520円）
・黒水牛 税込10,420円（印鑑 9,900円+送料 520円）
・チタン 税込33,320円（印鑑 32,800円+送料 520円）
STEP 1 で入力した内容を元に定款（会社の目的・組織などの基本的な規則を定めたもの）を作成します。
・電子定款を選択する場合は電子定款作成費用として手数料5,000円がかかりますが、マネーフォワード クラウドの法人有料プランのご契約で電子定款作成費用は無料になります。
→リゾルト会計事務所のお客様については、利用機能の観点から、ビジネス年額プランのご契約をお願いしております。
・ 電子定款は、定款を電子文書で作成し認証を行う方法です。行政書士が定款を作成し電子署名を行います。（行政書士と契約いただき行政書士への定款作成費用 通常税込5,000円が発生します）電子定款で設立を行うと、紙定款で必要な印紙代40,000円が不要になるため低コストです。
・自動作成された定款を確認し、行政書士へ電子定款の認証代行の依頼を行います。行政書士は公証人と打ち合わせを行い、公証人から定款の認証を受けます。
※なお、定款内容を変更する場合には、こちらを参考にしながら行います。
「お支払い金額」と「お振込先」を確認し、電子定款作成にかかる費用5,000円と印鑑代（希望された方のみ）を銀行振込にて支払います。マネーフォワードの法人向け有料プランに加入した場合は電子定款代は無料になり、法人印鑑は自社で準備することもできるので、その場合は支払いはありません。
電子定款の作成が終わったら、行政書士からメールで定款を受け取ります。通常5営業日ほどかかります。
公証役場に電話し予約をして、定款認証を受けます。画面上から必要な持ち物を確認することができますが、公証役場によって異なる場合があるため、念のため確認をしてください。
なお、合同会社の場合には、公証役場での定款認証は不要です。したがって、電子定款（行政書士から受領）をCD-R等に保存したものと製本印刷したものを法務局に提出します。
公証役場への提出物の準備（定款の製本印刷・押印）
以下は発起人（会社設立する人）が公証役場へ行く場合の持参物です。
【必要な持ち物】
※1 定款のとじ方に関しては、こちらをご参照ください。
※2 委任状は、画面からダウンロードが可能です。
資本金の入金は公証役場での定款認証以後に行います（同日または翌日以降）。定款認証よりも前に資本金の入金を行った場合、法務局で設立登記申請が受理されない可能性があるので注意が必要です。
なお、資本金の振り込みは個人口座A（振込元）から個人口座B（振込先）に対して行い、個人口座B（振込先）の入金明細を法務局に提出するため、少なくとも個人口座が2つ必要です。
法務局提出書類として下記の情報が記載されたものを印刷します。
通帳がある場合は下記3点を用意します。
通帳がない場合は下記を印刷して用意します。
※「銀行名 / 支店名 / 口座番号」、「通帳の名義人」、「資本金が入金された日付 / 振込人 / 金額が分かるページ」の情報が記載されている必要があります。
「登記書類を開く」ボタンから登記書類を出力します。
出力された登記書類のとじ方は、こちらをご参照ください。
なお、法務局への登記書類の提出日＝会社設立日となることにご留意ください。
【会社設立日と決算日の注意点】
12月決算の場合、会社設立日を12月末以前にしてしまうと、その年の12月末で1期目の決算を迎えてしまいます。そのため、翌年の1月に入ってから登記申請を行うようにご留意ください。
以下は発起人（会社設立する人）が法務局へ行く場合の持参物です。
<株式会社の場合>
<合同会社の場合>
登記完了予定日がすぎたら、再度法務局に向かい、設立後の手続きに必要な書類（印鑑カード、印鑑証明書、履歴事項全部証明書）を取得します。「印鑑証明書」と「登記事項証明書交付申請書」を取得するには、枚数分の申請書を提出する必要があるため、マネーフォワードクラウド会社設立にて申請書を出力します。
①印鑑カード交付申請書
「印鑑証明書」を取得するために必要な「印鑑カード」を作成するための申請書
②印鑑証明書交付申請書 3～5通程度＠450円
・「印鑑証明書」を取得するための申請書
・法人口座開設の際に必要
③登記事項証明書交付申請書 3～5通程度＠600円
・「履歴事項全部証明書」を取得するための申請書
・法人口座開設や社会保険加入の際に必要
これまでに入力した情報をもとに、会社設立後に必要な書類が自動作成されます。提出場所や提出期限などを確認し、年金事務所や税務署等に届け出をします。
→リゾルト会計事務所のお客様については、税務署及び都道府県税事務所への届出書類は弊所にて準備・提出いたします。
お気軽にお問合せください。
