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【税理士監修】引っ越し(事業所移転)をしたらやること

2024.12.03

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はじめに

事務所を移転するときには引越しやその準備をするのがとても大変ですが、やらないといけないことはそれだけではありません。

さまざまな手続きをする必要がございます。手続きを一覧にいたしましたので、参考にしていただけると幸いです。

なお、謄本コピーを要すものが多いため、まず初めに法務局で移転登記をお願いします。

手続き一覧

提出先手続き添付書類期日依頼先参考URL
法務局移転登記株主総会議事録2週間以内司法書士https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/shogyo_online04.html
年金事務所所在地変更届謄本(コピー)5日以内社労士https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20141205.html
労働基準監督署労働保険名称、所在地等変更届謄本(コピー)10日以内社労士https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/kakushu_jouhou/koyouhoken/koyouhoken/QA/tekiyoujigyousyo_qa.html
公共職業安定所(ハローワーク)雇用保険事業主事業所各種変更届労働保険名称、所在地等変更届(事業主控え)

謄本(コピー)
10日以内社労士https://hoken.hellowork.mhlw.go.jp/assist/001000.do?screenId=001000&action=koyohoJigyoChangeLink
銀行謄本(コピー)
通帳・印鑑
適宜
取引先お知らせ適宜
外注先お知らせ適宜
郵便局転居届すみやかにhttps://www.post.japanpost.jp/service/tenkyo/
サービス関連(マネーフォワード他)すみやかに
クレジットカード会社謄本(コピー)・通帳・印鑑すみやかに

弊所が行う手続き

以下は謄本を受け取り次第、弊所で行います。

税務署、都道府県税、区役所への届け出

(期日は1か月以内です)

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