2025.10.12
目次
個人事業主として順調に事業を続けていると、「そろそろ法人化した方がいいのでは？」と考えるタイミングが訪れます。
しかし、法人化にはメリットもあればデメリットもあり、実施する時期によってはかえって負担が増すこともあるのです。
この記事では、法人化の基本から検討すべきタイミングについてわかりやすく解説します。将来の発展を見据え、最適な法人化タイミングの判断材料にしてください。
法人化（法人成り）とは、個人で営んでいた事業を「株式会社」や「合同会社」といった法人として登記し、法人格を持った組織として運営することを指します。
これにより、事業者自身と事業体は法律上「別人格」となり、税務・財務・法的な扱いが大きく変わります。
たとえば、所得税率ではなく法人税率が適用される、契約書に「株式会社◯◯」と記載できる、資本金を設定して登記する必要がある、などの違いがあります。
また、法人化することで社会的信用力が増し、取引先との関係構築や金融機関からの融資にも有利に働くことがあります。
法人化のメリットについてより詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
※「法人化 メリット」記事へ内部リンクを設置する想定
法人化は基本的に、事業主の判断によりいつでも可能です。
法的な制限はなく、登記手続きを行えば翌月から法人としての活動を開始することもできます。
ただし、タイミングを誤ると節税効果が薄かったり、事務負担が増えたりすることもあるため、事業の成長フェーズや収益状況などを見極めた上での判断が重要です。
法人化の判断には明確な基準があるわけではありませんが、次のような状況になったときが、一つの目安になるでしょう。
個人事業主として所得が900万円を超えると、所得税率が一気に高くなり、手元に残る利益が大きく減ってしまいます。
たとえば、所得が900万円を少し超えると、33％（復興特別所得税を含む）という高い税率で所得税が計算されるため、数十万円単位で納税額が増えることも珍しくありません。
一方、法人化すると一定額までの利益に対しては法人税率が約15～23％前後に抑えられ、役員報酬や経費の計上も柔軟に行えるため、節税効果を期待できるでしょう。
課税売上が1,000万円を超えると、2年後から消費税の納税義務が発生します。
個人事業主として消費税の納税義務が生じた後に法人化した場合、法人化してからさらに2年間は消費税が免除されるケースもあり、免税期間が伸びることになります。、課税売上が1,000万円を超えるか否かは、法人化を決断するひとつの大きな目安と考えて問題ないでしょう。
銀行や信用金庫などの金融機関、または自治体が提供する補助金・助成金の中には、「法人であること」が申請条件となっているものもあります。
個人事業主よりも法人の方が資金調達しやすい傾向もあるため、外部資金の活用を視野に入れるなら、法人化は一つの選択肢となります。
人材採用を本格化させたいと考えた時も、法人化は有効です。
法人の場合、社会保険や労働保険への加入が義務付けられていることから、求職者からの信頼度が高まり、求人応募の母数が増える可能性があります。
福利厚生の整備とあわせて、組織的な成長を見越したタイミングでの法人化は、採用の面でも効果的と言えるでしょう。
店舗の多店舗展開、従業員の増員、新サービスの立ち上げなど、事業のスケールアップを検討しはじめたタイミングも、法人化を考えるべき大きなきっかけになります。
これからの成長ステージを見据えた時、個人事業のままでは限界を感じる場面が出てくるため、その前に法人化を進めておくことが将来の選択肢を広げることにもつながるでしょう。
法人化の効果は大きい一方で、誤ったタイミングでの法人成りには注意が必要です。
法人化のタイミングを誤ってしまうとどうなるか、4つのケースに分けてご紹介します。
法人化すれば節税できるというイメージがありますが、所得が低い段階で法人化しても、期待するほどの節税効果が得られないケースもあります。
たとえば、個人事業主としての所得が年間500万円程度であれば、所得控除や青色申告特別控除を活用することで、そこまで高額な税負担にはなりません。
一方、法人化すると法人住民税の均等割（最低年間7万円前後）が発生し、赤字でも納税義務があるため、所得が少ないうちはかえってコスト増となる可能性があります。
法人設立時には登記費用や定款認証費用などがかかり、さらに法人化後は税理士報酬や会計ソフトの導入、決算報告書の作成などにもコストがかかります。
これらの費用を上回るメリットが得られなければ、法人化は逆効果になる可能性もあるのです。
法人化した場合、たとえ役員が自分一人であっても社会保険（健康保険・厚生年金）の加入が義務付けられます。
保険料は事業主と法人で折半となるため、事業主の負担が増える点に注意が必要です。
収支の見通しが立っていない段階での法人化は、キャッシュフローを圧迫する要因にもなりかねません。
法人化によって帳簿付けや決算報告、税務申告などの事務作業が複雑になります。
白色申告であれば、簡潔に済んでいた処理が、複式簿記に基づいた本格的な管理へと移行するため、専門家のサポートが不可欠になる場面も増えるでしょう。
事務作業の増加に耐えられる体制が整っているかも確認すべきポイントです。
法人化は、節税や信用力強化、事業拡大など多くのメリットが期待できる一方、タイミングを誤るとコスト負担や手続き面でのデメリットも大きくなります。
事業の成長ステージや収益の見通しを冷静に分析したうえで、法人化を検討することが重要です。
リゾルト税理士法人では、「いつ法人化すべきか？」というご相談から、具体的な手続きのサポートまでワンストップで対応しています。
ご不安な方はぜひ一度ご相談ください。事業にとって最適なタイミングを、税務と経営の両面からアドバイスいたします。
お気軽にお問合せください。
