法人化（法人成り）の手続きを徹底解説！メリットや設立後の流れも紹介

個人事業主として事業を続けていると、事業規模の拡大に伴い「法人化（法人成り）」を検討する機会が出てきます。

法人化は、事業をさらに成長させるための重要なステップですが、その手続きは複雑で多岐にわたります。

「何から手を付ければいいかわからない」「設立後の手続きも不安」と感じている方も多いでしょう。

本記事では、法人化のメリット、検討すべきタイミング、そして具体的な設立手続きの流れから設立後に必ず行うべき実務までを詳しく解説します。

個人事業主が「法人化」するメリット

個人事業主が法人を設立することには、主に税金面と社会的な信用面で大きなメリットがあります。

（関連記事：[法人化とは？個人事業主との違いやメリット、デメリットについてご紹介]）

節税効果を得る

法人化することで、税制面で有利な扱いを受けることができる場合があります。

• 税率：法人が課される法人税率は、個人事業主の所得税率に比べて、低くなる場合が多いです。
• 所得分散：自身への報酬を経費とすることができます。また、家族を役員にして役員報酬を支払うことで、所得を家族に分散することも可能です。
• 退職金制度：役員退職金を準備することで、大きな節税効果を得ることができます。

社会的信用力を高める

一般的に、法人は個人事業主よりも社会的な信用力が高いと見なされます。

これは、法人には設立登記が必要であり、財務情報が公開されているためです。

信用力の向上により、以下のようなメリットがあります。

• 銀行からの融資を受けやすくなる。
• 大手企業との取引がしやすくなる。
• 優秀な人材を採用しやすくなる。

経費の計上範囲を拡大できる

法人化すると、個人事業主では認められなかったものが経費として計上できる範囲が拡大します。

具体的には以下の費用を経費にできます。

• 役員報酬：法人と個人は別人格となるため、役員個人に支払う報酬は経費になります。
• 役員の生命保険料：条件によりますが、一部を経費にできます。
• 社宅：家賃の一部を会社経費にできます。

法人化を検討すべきタイミング

法人化にはメリットが多い一方で、設立費用やランニングコストが増加するデメリットもあります。

そのため、事業の状況に応じて最適なタイミングを見極めることが重要です。

法人化を検討すべき主な判断材料は、事業所得と税率です。

一般的に、事業所得が約800万円を超えた頃が法人化を検討する一つの目安とされています。

この水準を超えると、所得税の税率が法人税率を上回るケースが多くなるためです。

また、事業拡大のために融資や取引先からの信用が必要になった時も、法人化を検討すべきタイミングです。

（関連記事：[法人化（法人成り）のタイミングとは？判断材料と注意点をわかりやすく解説]）

法人設立手続きの具体的な流れ

法人化を決定した場合、設立手続きは主に以下のステップで進みます。

ここでは最も一般的な「株式会社」と「合同会社」を例に解説します。

1.法人種別と基本事項を決定する

まず、以下の基本的な事項を決定します。

• 法人種別：株式会社、合同会社などから選択します。
• 商号（会社名）：会社の正式名称を決定します。
• 事業目的：会社が行う事業内容を具体的に定めます。
• 本店所在地：会社の住所を決定します。
• 資本金の額：会社の規模に応じて決定します。
• 役員構成：役員の氏名や役職を定めます。

2.定款を作成し、必要に応じて認証を受ける

定款とは、会社の組織や運営に関する基本的なルールを定めた書類です。

定款に決定した基本事項を記載し、作成します。

• 株式会社の場合：公証役場で公証人の認証を受ける必要があります。
• 合同会社の場合：認証は不要です。

3.資本金を払い込み登記を申請する

定款の作成が完了したら、代表者の個人口座に資本金全額を払い込みます。

払い込みが確認できたら、以下の書類を添えて法務局へ設立登記を申請します。

• 設立登記申請書
• 定款
• 資本金の払い込みを証明する書面
• 役員の就任承諾書、印鑑証明書など

この登記申請日が、会社の設立年月日となります。

4.会社設立後の届出を行う

登記が完了し、会社が正式に設立された後、速やかに各種行政機関へ届出を行います。

主な届出先は以下の通りです。

• 税務署：法人設立届出書、青色申告の承認申請書など。
• 都道府県税事務所、市区町村役場：地方税に関する届出。

これらの届出は期限が設けられているものが多いため、注意が必要です。

法人設立後に必ず行うべき実務手続き

法人設立登記が完了した後も、事業を開始するために必要な実務手続きが多数あります。

特に重要な4つの手続きについて解説します。

1.法人銀行口座を開設する

取引先からの入金や経費の支払いを管理するため、法人名義の銀行口座を開設します。

口座開設には、登記簿謄本や会社の印鑑証明書、定款のコピーなどが必要です。

法人格がない個人名義の口座と区別し、公私混同を避けることが重要です。

2.社会保険・労働保険の手続きを行う

法人を設立した場合、代表者一人であっても原則として社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入が義務付けられます。

また、従業員を雇用する場合は、労働保険（雇用保険・労災保険）の手続きも必要です。

手続きは、年金事務所やハローワークなどで行います。

3.事業に必要な許認可の確認と申請を行う

業種によっては、事業を合法的に営むために行政庁からの許認可が必要となります。

例えば、建設業、飲食業、古物商、人材派遣業などです。

許認可がない状態で事業を開始すると、罰則の対象となる可能性があります。

事業開始前に、必ず必要な許認可を確認し、申請を済ませましょう。

4.社内規定（就業規則など）を整備する

従業員を10人以上雇用する場合、就業規則の作成と労働基準監督署への届出が義務付けられています。

また、従業員が10人未満であっても、トラブルを避けるために給与規定や服務規律などを定めた社内規定を整備するのが賢明です。

まとめ

法人化は、事業拡大と節税を両立させるための有効な手段です。

手続きは複雑ですが、設立前の基本事項の決定、定款作成、登記申請、設立後の各種届出という流れを把握すれば、スムーズに進めることができます。

特に設立後の手続きは、期限を守って正確に行うことが、法令遵守（コンプライアンス）の観点からも極めて重要です。

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