自分で会社設立する場合のメリットと注意点
まずは、自分で設立する場合の良い面と、気をつけたい面を見ていきましょう。
費用を抑えられるのが最大の利点
自分で設立する最大のメリットは、やはり費用です。
専門家への報酬がかからないぶん、設立にかかる実費だけで済みます。
創業期は、1円でも多く手元に資金を残しておきたい時期です。
その意味で、設立だけを切り取れば、自分でやることに一定の合理性はあります。
手続きと書類作成に手間がかかる
一方で、見落とされがちなのが「手間」です。
定款の作成や認証、登記の申請、そして設立後の税務署・都道府県・市区町村への各種届出まで、やるべきことは想像以上にたくさんあります。
一つひとつは特別難しくなくても、慣れない作業を調べながら進めるのは、それなりに時間とストレスがかかります。
創業直後は、ただでさえやることが山積みの時期です。
その貴重な時間を事務手続きに費やすことが本当に最善なのか、一度立ち止まって考えてみる価値はあります。
知識不足によるミスが残りやすい
そして、最も注意したいのが知識不足によるミスです。
正直に申し上げると、設立を自分でやった法人で、必要な届出をすべて漏れなく・適切に出せているケースを、私たちはほとんど見たことがありません。
届出の中には、提出の有無やタイミングによって、受けられる優遇や税額が変わるものもあります。
しかも、出し忘れに後から気づいても、もう取り返せないものが少なくないのです。
ここが、自分でやることの一番のリスクと言えます。
自分で会社設立するメリット
専門家報酬がかからず、
設立実費のみに抑えられる
→ 創業期の資金温存に貢献できる
自分で会社設立する注意点
定款作成や登記申請など
多大な手間と時間がかかる
→ 知識不足によるミスのリスクも
創業期の貴重な時間を事務手続きに費やすことが本当に最善か、よく検討しましょう。
税理士に依頼する場合のメリットと費用
次に、税理士に依頼する場合の特徴を見ていきます。
初年度の重要判断を任せられる
会社の設立初年度には、専門的な判断を要する場面がいくつもあります。
たとえば、消費税について、あえて課税事業者を選択したほうが有利になるケースがあります。
こうした判断は、制度を正しく理解していないと適切に行えません。
正直なところ、専門家の判断なしに、ここを最適に選びきるのはかなり難しいと言えます。
税理士が入っていれば、こうした「知らないと損をする」論点を、設立の段階から押さえられます。
これは、自分でやる場合にはなかなか得られない安心です。
本業に集中する時間を確保できる
創業期は、事業を軌道に乗せるための最も大切な時期です。
その忙しい時期に、慣れない申告や届出に時間を取られるのは、やはりもったいないと私たちは考えています。
餅は餅屋という言葉のとおり、税務は専門家に任せて、経営者ご自身は営業や売上拡大といった本業に集中する。
そのほうが、結果的に事業の成長は早くなります。
目に見える報酬だけでなく、自分の時間という見えないコストまで含めて考えると、依頼する価値は十分にあります。
依頼にかかる費用の目安を知る
もちろん、税理士に依頼すれば報酬は発生します。
ただ、その費用は「何を任せるか」によって幅があります。
設立手続きだけのスポット依頼にするのか、設立後の顧問契約まで含めるのかで、必要な費用は変わってきます。
具体的な費用感については、別の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
- 会社の設立初年度における重要な判断（消費税の課税事業者選択など）を専門家に任せ、最適な選択ができる。
- 税務・会計処理を専門家に任せることで、経営者は本業に集中でき、事業を軌道に乗せるための貴重な時間を確保できる。
- 税理士への依頼には費用が発生するが、サービス内容や会社の規模によって目安は異なるため、事前の確認が重要。
税理士に依頼することで得られるメリットは大きく、特に創業期においては事業の安定に貢献します。
自分でやると結局損をするケース
「費用を抑えるために自分でやったのに、かえって損をしてしまった」という例は、実は珍しくありません。
ここでは、私たちが実際に見てきた典型的なパターンを紹介します。
届出の出し漏れで不利益が出る
繰り返しになりますが、設立後の届出は種類が多く、提出期限もそれぞれ異なります。
このうち一つでも出し忘れると、本来受けられたはずの税制上の優遇を逃してしまうことがあります。
そしてこうした届出の提出漏れは、申告の時期になって初めて発覚することがほとんどです。
その時点では、もう打つ手がない、ということも起こり得ます。
決算が整わず修正費用がかかる
「会計ソフトやAIを使えば自分でもできるはず」と考える方もいます。
しかし実際には、専門知識のないまま入力した帳簿は、決算の段階でつじつまが合わなくなっているケースが多いのです。
どれだけツールを駆使しても、最後はぐちゃぐちゃになってしまった、というケースは後を絶ちません。
結局、税理士の側で一から見直して修正することになり、その分の報酬が追加で発生します。
これでは、自分で労力をかけたうえに費用もかさみ、二重の負担になってしまいます。
労力をかけても費用が変わらない
最終的に税理士が修正して申告まで行うのであれば、トータルの費用は、最初から依頼した場合とそれほど変わらないこともあります。
それなら、貴重な時間を割いて自分でやる意味は、ほとんどなくなってしまいます。
「安く済ませるつもりが、手間も費用もかかってしまった」という結末は、できるだけ避けたいところです。
- 設立後の届出の出し忘れにより、本来受けられる税制上の優遇を逃すリスクがある。
- 専門知識のない会計処理は、決算段階でつじつまが合わず、結局修正費用が発生する可能性が高い。
- 時間や労力をかけて自分で処理しても、結果的に専門家に依頼するのと同等かそれ以上の費用がかかるケースがある。
費用を抑えようとした個人の努力が、かえって余分なコストや労力、不利益につながるケースは珍しくありません。
自分でやるべき人・税理士に頼むべき人
では、どういう人なら自分でやってよく、どういう人は税理士に頼むべきなのでしょうか。
ひとつの目安をお伝えします。
個人事業主なら自分でも対応できる
事業の規模がまだ小さく、取引もシンプルな個人事業主であれば、自分で確定申告まで対応することも十分可能です。
この段階であれば、無理に専門家を入れなくても、大きな問題は起きにくいでしょう。
まずは自分でやってみる、という選択も現実的です。
法人設立は税理士に頼むと安心
一方、法人になると、個人事業主のときに比べて税務上の論点が一気に増えます。
設立初年度の判断、毎月の記帳、決算、申告と、専門知識が求められる場面が格段に多くなるのです。
法人化を考える段階まで来たのであれば、税理士に頼むほうが安心だと言えます。
売上が伸びてきたら依頼を検討する
今は個人事業主の方でも、売上が伸びてくると、節税や法人化の判断など、専門的なテーマが増えてきます。
「自分だけで判断するのが、だんだん不安になってきた」と感じたら、それが税理士に相談するひとつのタイミングです。
迷い始めた時点で一度プロの意見を聞いておくと、その後の選択がぐっと楽になります。
自分で対応できる人
個人事業主で
事業規模が小さく、取引がシンプル
ポイント
コストを抑えられる
まずは自分で経験を積む選択も現実的
税理士に依頼すべき人
法人設立を検討中
または売上が伸びてきた個人事業主
ポイント
専門知識で安心
複雑な税務や節税対策に強み
※上記はあくまで目安です。ご自身の事業状況や成長フェーズに合わせて判断しましょう。
まとめ｜迷ったらまず相談を
会社設立は、自分でやることも十分に可能です。
しかし、本当に大変なのは設立した後の税務であり、そこまで見据えると、専門家に任せる価値は大きいと私たちは考えています。
特に法人化を視野に入れている方は、設立の段階から相談しておくことで、避けられたはずの損失を未然に防げます。
リゾルト税理士法人では、初回のご相談を無料で承っています。
「自分でやるべきか、頼むべきか」という入り口の悩みだけでも構いません。
迷ったときは、相性を確かめるつもりで、お気軽にお声がけください。
この記事でわかること
- 会社設立を自分で行うことの可否
- 自分で設立する場合のメリットと注意点
- 税理士に依頼する場合のメリットと費用
- 自分でやると損をする具体的なケース
- どちらを選ぶべきかの判断基準
結論とアクション
会社設立は時間とコスト、専門知識のバランスが重要です。
費用を抑えたいなら自分で挑戦も可能ですが、書類作成や法務局とのやり取りには時間と手間がかかります。
本業に集中したい、確実にスムーズに進めたい場合は、税理士への依頼が賢明です。
迷ったら、まず税理士の無料相談を活用し、自分の状況に合った最適な方法を見つけましょう。
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