2026.08.30
「今期は赤字だから、税金はかからないだろう」——そう考えている経営者の方は少なくありません。
しかし法人の場合、赤字であっても払わなければならない税金があります。
リゾルト税理士法人では、創業期の会社から資金繰りのご相談を受けることが多くありますが、この「赤字でもかかる税金」を見落としていて、納税のタイミングで慌ててしまうケースは珍しくありません。
この記事では、法人が赤字のときに税金がどうなるのか、赤字でも発生する税金の種類、そして赤字だからこそ活用できる制度まで、順を追って整理します。
まずは「赤字なら税金はかからない」という理解が、どこまで正しくて、どこから間違いなのかを整理しておきましょう。
原則として、利益に対して課される税金は、赤字であれば発生しません。
法人税は、会社が稼いだ利益（所得）に対して課される税金です。
そのため、収入から経費を差し引いた結果が赤字（利益がマイナス）であれば、その期の法人税はかかりません。
この点は、「赤字なら税金がかからない」というイメージのとおりです。
しかし法人には、利益と関係なく発生する税金があります。
ここが個人事業主との大きな違いであり、赤字の会社が見落としがちなポイントです。
つまり、「法人税はかからないが、税金がゼロになるわけではない」というのが正確な理解です。
赤字であっても固定的にかかる税金があるため、資金繰りの計画には、これらをあらかじめ織り込んでおく必要があります。
このセクションのまとめ
法人税について
会社の利益（所得）に対して課される税金。
収入から経費を差し引いた結果が赤字（利益マイナス）であれば、その期の法人税はかからない。
赤字でも発生する税金
法人には、利益と関係なく発生する税金がある（例：法人住民税の均等割）。
「法人税はかからないが、税金がゼロになるわけではない」という理解が重要。
赤字でも固定的にかかる税金があるため、資金繰りの計画にはこれらを考慮に入れておきましょう。
では、赤字でも発生する税金には、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。
代表的な3つを見ていきます。
赤字でも必ずかかる代表的な税金が、法人住民税の均等割です。
均等割は、会社の利益に関係なく、資本金や従業員数などの規模に応じて固定的に課される税金です。
最低でも年間7万円前後がかかり、赤字であっても毎年納める必要があります。
個人事業主にはない税金なので、法人化した後に「赤字なのに税金が来た」と驚く方も少なくありません。
消費税も、赤字であるかどうかとは関係なく発生します。
消費税は、預かった消費税から支払った消費税を差し引いて納める仕組みで、会社の利益（黒字か赤字か）とは別の計算で決まります。
そのため、納税義務のある事業者であれば、たとえ赤字であっても消費税の納税は確実に発生します。
売上規模によっては大きな金額になるため、特に注意が必要です。
従業員や役員に給与を支払っていれば、源泉所得税の納付も、赤字とは関係なく続きます。
給与から源泉徴収した所得税は、会社が預かって国に納めるお金です。
会社自身の利益ではなく預かり金なので、赤字であっても納付義務がなくなることはありません。
給与を支払う限り、この納付は続くと考えておく必要があります。
このセクションのまとめ
赤字であっても、上記の税金は必ず発生するため、資金計画を立てる際は注意が必要です。
赤字は、決してマイナス面だけではありません。
むしろ、赤字だからこそ活用できる制度もあります。
ここを知っているかどうかで、将来の税負担が変わってきます。
その代表が、欠損金（赤字）の繰越です。
青色申告をしている法人であれば、その期に出た赤字（欠損金）を翌年以降に繰り越し、将来黒字になったときの利益と相殺できます。
たとえば今期100万円の赤字が出て、翌期に100万円の黒字が出た場合、繰り越した赤字と相殺することで、その期の税負担を抑えられます。
赤字を「将来の節税の余地」として活かせる、重要な仕組みです。
この繰越を使うためには、青色申告を維持していることが前提になります。
青色申告には期限内の申告などの要件があり、たとえば申告期限に遅れるなどして青色申告が取り消されると、欠損金の繰越ができなくなってしまいます。
いったん取り消されると一定期間は再申請できず、その間は白色申告となって、繰越のメリットを失います。
せっかくの赤字を将来に活かすためにも、期限を守り、青色申告を維持することが大切です。
ただし、欠損金を繰り越せる期間には限りがあります。
現在の制度では、繰越欠損金の期限は原則として10年です。
つまり、赤字を出した期から10年以内に黒字が出なければ、その赤字は相殺に使えないまま消えてしまいます。
無期限に持ち越せるわけではないため、事業計画のなかで、いつ黒字化して欠損金を使い切るのかを意識しておくとよいでしょう。
リゾルトの視点｜赤字の数字は、次の打ち手を教えてくれます
「赤字」と聞くと、悪いことのように感じるかもしれません。
ですがリゾルト税理士法人では、赤字の数字を、次の一手を考えるための材料として捉えています。
どこで赤字になっているのか、固定的にかかる税金はいくらか、いつ黒字化して繰越欠損金を使い切るのか——こうした数字を整理すると、資金繰りの見通しが立ち、打ち手も具体的になります。
数字を読み解いて経営判断に活かすところは、私たちがお手伝いできる領域です。
ただ、その数字をもとにどう舵を切るかを決めるのは、経営者自身です。
創業期の会社を数多く見てきたからこそ、赤字の局面にこそ寄り添いたいと考えています。
このセクションのまとめ
赤字のときこそ、税理士に相談する意味があります。
その理由を、2つの観点から見ていきます。
まず、赤字でもかかる固定的な税金の見通しを立てられることです。
均等割や消費税、源泉所得税など、赤字でも発生する納税は、資金繰りに直結します。
これらをあらかじめシミュレーションしておけば、「納税のタイミングで資金が足りない」という事態を防げます。
納税予測を立てておくことは、赤字の会社ほど重要になります。
そしてもう一つが、数字を経営判断に活かせることです。
赤字の原因がどこにあるのかを数字から読み解けば、打ち手を変えられます。
単に「赤字だった」で終わらせるのではなく、何が原因で、どこを改善すれば黒字化できるのかを一緒に考えることで、数字が意思決定のツールになります。
赤字は、次の経営判断のためのヒントでもあるのです。
このセクションのまとめ
固定的な税金の見通し
赤字でも発生する「均等割、消費税、源泉所得税」などの
固定的な納税を事前シミュレーションし、
資金繰りの安定化を図る。
数字を経営判断に活用
赤字の原因を数字から正確に把握。
どこを改善すれば黒字化できるかを明確にし、
次の経営判断のためのツールとする。
赤字は経営改善の大きなヒントです。税理士と協力し、数字を基にした具体的な対策を練りましょう。
法人は、赤字であれば法人税はかかりませんが、法人住民税の均等割・消費税・源泉所得税といった、利益と関係なく発生する税金があります。
一方で、青色申告を維持していれば、赤字（欠損金）を将来の黒字と相殺できる繰越制度も使えます。
赤字は、負担であると同時に、将来の節税の余地でもあるのです。
大切なのは、赤字でもかかる税金の見通しを立て、繰越制度を正しく使い、数字を次の打ち手に活かすこと。
これらは、早めに専門家と向き合っておくことで大きく変わります。
リゾルト税理士法人では、創業期・赤字局面の会社の税務から資金繰りまで、数字の面から伴走しています。
決算料も0円で対応しており、月々のご負担を抑えながら継続的にサポートできます。
「うちの場合、赤字でどれくらい税金がかかるのか」——気になったら、ぜひ一度ご相談ください。
数字と経営の両面から、赤字と向き合う準備を一緒に整えます。
記事の主要ポイント
知っておくべきこと・アクション
法人が赤字であっても、法人住民税の均等割は必ず発生します。完全に税金ゼロにはならないことを認識しておきましょう。
赤字はネガティブな側面だけでなく、欠損金の繰越控除などを活用して将来の税負担を軽減できるチャンスでもあります。
複雑な税務処理や制度の最適な活用には専門知識が不可欠です。早めに税理士に相談し、会社の状況に合わせたアドバイスを受けることを強く推奨します。
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