設立はゴールじゃない。
10年続く会社を作るための
「節税・融資・事業計画」まで、
リゾルト税理士法人があなたの未来を創ります
起業から10年後の生存率はわずか11%と言われています。
その差を分けるのは、設立時の「正しい知識」と「事前準備」です。
資本金の設定、決算期の選び方、届出の期限管理——
設立前に知っておくだけで、数十万円の差がつくポイントが数多くあります。
独立開業後の生存率
出典:「開業年次別 経過年数生存率」中小企業白書
準備を始めてから実際に事業を開始できるまでに、1ヶ月から2ヶ月ほどの時間がかかります
商号、事業目的、本店所在地、資本金、役員構成を決めます。
資本金額や決算期の設定で節税効果が大きく変わります。
登記申請や銀行印として使用する実印を作成します。
実印・銀行印・角印の3本セットが基本。ネット注文なら最短翌日届きます。
会社の憲法にあたる書類です。マネーフォワード等のツールを活用できます。
事業目的の書き方次第で、将来の事業展開に制限がかかることも。
公証役場で認証を受けます。合同会社の場合は不要です。
電子定款なら印紙代4万円が不要に。株式会社 vs 合同会社の選び方も重要です。
発起人の個人口座へ資本金を振り込み、通帳のコピー等を用意します。
払込み手順を間違えるとやり直しに。振込名義にも注意が必要です。
法務局へ申請します。この「申請日」が法的な会社設立日となります。
設立日を何月何日にするかで、初年度の税負担が変わります。
法人設立届出書、青色申告承認申請書などを提出します。
届出を忘れると最大65万円の控除が受けられなくなることも。
年金事務所(健康保険・厚生年金)やハローワーク(雇用保険)へ届け出ます。
役員報酬額によって社会保険料が大きく変わります。
登記簿謄本取得後、開設審査に入ります。
口座によっては利益が少なくなったり、事業運営に支障をきたす場合もあります。
会社設立は自分でもできますが、プロに任せることで時間・コスト・リスクを大幅に削減できます。
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Category
比較項目
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すべて自分で対応
自力で設立
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RECOMMENDED
プロにおまかせ
リゾルトに依頼
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|---|---|---|
| 設立までの期間 |
約1ヶ月
調べながら進めるため、手戻りや待ち時間が発生しがち。 |
最短2週間
経験豊富なスタッフが段取りを組み、スピーディーに設立完了。 |
| 手続きの負担 |
すべて自分で対応
定款作成、届出書類の準備、各役所への提出まで全て自力で行う必要があります。 |
丸投げOK
他の専門家とも連携しながら、書類作成から届出までリゾルトが代行・伴走。お客様の負担は最小限です。 |
| 届出・申請の正確性 |
ミスが起きやすい
青色申告の届出漏れや決算期の設定ミスなど、取り返しのつかないミスが起こりがち。 |
専門家が徹底管理
税務のプロが届出漏れ・期限切れを完全に防止。安心して事業に集中できます。 |
| 設立後の税務対応 |
別途税理士を探す必要あり
設立後に改めて税理士を探す必要があり、二度手間になることも。 |
ワンストップで対応
設立と税務届出をワンストップで対応。顧問契約とシームレスに繋がります。 |
| 会計ソフト |
自分で選定・設定
どのソフトを選べばいいか分からず、初期設定に手間取ることが多い。 |
MF導入までサポート
マネーフォワード公認プラチナメンバーであるリゾルト税理士法人が導入から初期設定まで完全サポート。 |
| 費用感 |
登録免許税や定款認証費用(10万円)
登録免許税・定款認証費用など、最低限の法定費用が発生します。設立サポートを別途依頼する場合は追加費用も。 |
設立費用のみ
HPからお問い合わせいただき、その後の税務顧問もご契約いただけるお客様はサポート費用無料でご支援。お客様のご負担は左記の設立費用のみ。 |
以下の情報は、配布中の「虎の巻」で
詳しくご説明しております。
資本金の設定ひとつで消費税の免税可否が変わり、決算期の選び方で初年度の税負担が大きく異なります。事業目的の書き方次第では、将来の事業展開に制限がかかることも。
虎の巻では、9つのステップそれぞれで「やりがちなミス」と「最適な選択肢」を詳しく解説しています。
設立登記の完了はゴールではありません。法人設立届出書、青色申告承認申請書、社会保険の届出など、提出先・提出期限が異なる書類が多数あります。
虎の巻では、すべての届出書類を提出先・期限・添付書類ごとに一覧表でまとめています。
虎の巻では、報酬額別の税金・社会保険料の負担額一覧表を掲載しています。
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