会社設立時の資本金はいくらにすべき？資本金の役割や平均相場について解説

会社設立にあたって多くの人が悩むのが「資本金はいくらにすればいいのか？」という点ではないでしょうか。

資本金は企業の信用力や融資・補助金の可否、税制面にも影響を及ぼす重要な要素です。

この記事では、資本金の基本的な役割から、適切な金額を決めるための判断基準までをわかりやすく解説します。これから会社設立を目指す方は、ぜひ参考にしてください。

会社における資本金とは

資本金は、企業が事業を開始する際の元手となるお金であり、同時に企業の信用力や安定性を示す要素でもあります。

ここではその役割や法的な位置づけ、一般的な金額について詳しく解説します。

資本金の役割

資本金は、事業を始めるための運転資金や設備投資の原資となるほか、取引先や金融機関に対する信頼性の裏付けとしての役目も果たす重要なお金です。

企業の経営体力を示す指標のひとつでもあり、登記簿謄本にも記載されるため、対外的な信用力を構成する要素の一つと言えるでしょう。

資本金が持つ法律上の意味

資本金は会社法において「株式会社の資本金の額は、この法律に別段の定めがある場合を除き、設立又は株式の発行に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額とする。」と定義されています。

出典：https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-Pa_2-Ch_5-Se_3

法人では、設立登記の際に資本金の額を法務局に届け出る必要があります。

会社の責任範囲もこの資本金をもとに判断されるため、法的にも非常に重要な位置づけと言えるでしょう。

会社設立に必要な最低額はいくら？

現在の日本の会社法では、株式会社や合同会社を設立する際に法的な最低資本金は定められておらず、1円から会社設立が可能であり、理論上は資本金1円でも登記して法人化することができます。

ただし、実務上は資本金1円というケースは少数です。資本金が極めて少額だと、金融機関からの融資が通りにくくなったり、取引先から信用を得にくくなったりするリスクが高まるからです。

資本金の平均相場は？

資本金の平均相場は、国内の中小企業や新設法人を中心に見ると、300万〜500万円あたりが最も多く見られます。

実際、令和3年に行われた「経済センサス―活動調査」においても、300〜500万円未満がボリュームゾーンでした。

参考：https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003449721&toukei=00200553&tstat=000001145590

資本金1円から設立可能な法制度下にあっても、現実的には、次に記載する基準を考慮して資本金を決められる方が多数であるように伺えます。

資本金を決める際の基準

資本金は、税金や資金繰り、対外的な信用など多くの観点からバランスよく決めることが重要です。

税金を考慮する

資本金が1,000万円未満であれば、設立から最長2年間は「消費税の免税事業者」となれる可能性があります。

参考：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6531.htm

また、資本金が1,000万円を超えてしまうと、法人住民税の均等割が上がります。

税金を考慮すると、資本金は1,000万円未満とすることが最適といえます。

設立後の運転資金を確保する

会社を設立する際には、登記手続きや設備投資に目が向きがちですが、設立後すぐに発生する日々の支出＝運転資金を確保しておくことが極めて重要です。

運転資金とは、事業活動を継続するために必要な家賃や人件費、外注費、広告費、通信費など、毎月発生する支出を賄うための資金を指します。

会社設立時の資本金が少なすぎると、こうした支払いにすぐに行き詰まり、黒字倒産（利益は出ているのに資金が回らず倒産）を招くリスクもあります。

特に創業期は売上が安定しないため、運転資金を保守的に計算したうえで資本金を設定しておくことが必要です。

なお、運転資金は、「月商の2~3ヶ月分」や「月間の固定費の6ヶ月分」が目安となることが一般的です。

融資や補助金、許認可の要件を確認する

創業融資や補助金を申請する際、資本金の額が一定以上あることで審査上の信頼度が上がるケースがあります。

とくに日本政策金融公庫では資本金が一定額を下回ると「自己資金不足」と見なされるリスクもあるため、目的に応じて慎重に決める必要があると言えるでしょう。

また、事業を行う上で必要となる許認可の取得にあたり、資本金が要件として課されていることもあります。ご自身の事業に必要、もしくは今後取得する許認可がある場合は、その要件を再度確認することを推奨します。

まとめ

資本金は会社の信頼性を示すだけでなく、税制や資金調達、経営初期の運転資金にまで影響を与える重要な要素です。

法律上資本金1円で設立できるとはいえ、実際には税金・運転資金・信用力のバランスを踏まえたうえで設定することが大切です。

リゾルト税理士法人では、法人設立から資本金設定・資金計画まで一貫したサポートをご提供しています。資本金の設定に悩んでいる方はぜひお気軽にご相談ください。