設立サポート費用
0円で、
起業のスタートを。

会社設立とは、定款の作成・認証、資本金の払込み、法務局への登記申請を経て、新しく法人を立ち上げる手続きです。登記が完了した日に会社は法的に成立し、事業をスタートできます。なお、すでに個人事業として営んでいる事業を法人に切り替えることは「法人成り」と呼ばれ、資産の引き継ぎや取引先との契約巻き直しなど、新規の会社設立とは検討すべき論点が異なります。本ページでは、これから新しく会社を設立する方に向けて解説します。

会社を設立すると、取引先や金融機関からの社会的信用が高まり、資金調達や採用の面でも有利になります。一方で、法人住民税の均等割など設立後に発生する義務もあります。「株式会社と合同会社のどちらを選ぶか」「資本金や決算期をどう設定するか」といった設立時の設計が、その後の税負担と経営のしやすさを左右します。

会社の形態は主に「株式会社」と「合同会社」の2つから選びます。どちらを選ぶかで、設立費用・社会的信用・将来の資金調達のしやすさが変わります。

「信用や将来の拡大を目指すなら株式会社、設立費用を抑えたいなら合同会社」が基本的な考え方です。ただし、税金面では大きな差がないケースも多く、事業計画に合わせた判断が重要です。

会社設立には、登録免許税や定款認証費用といった「法定費用」が必ず発生します。株式会社の場合は約20万円、合同会社の場合は約6万円が目安です。電子定款を利用すれば、印紙代4万円を節約できます。

資本金は「いくらあれば事業を回せるか」という運転資金の観点と、税金・信用の観点の両面から決めることが大切です。

会社設立のタイミングや初期設定には、知っているかどうかで数十万円の差が生まれる節税ポイントが数多くあります。設立前に押さえておくことで、無駄な税負担を避けられます。

設立登記の完了はゴールではありません。設立後には、提出先も期限も異なる各種届出が待っています。提出を忘れると、受けられるはずだった税制上の優遇が使えなくなることもあります。

役員報酬は、原則として事業年度の途中で変更できないため、設立時の設定が非常に重要です。高すぎても低すぎても、法人・個人トータルの手取りが減ってしまいます。次の3つの視点で決めるのが基本です。

役員報酬を0円に設定することも可能ですが、その場合は社会保険に加入できなかったり、融資審査で不利になる可能性があります。事業の状況に応じたシミュレーションが欠かせません。

会社設立は自分でもできますが、法人は個人事業主と比べて申告書の作成難易度が格段に上がり、届出の種類も多くなります。設立初期の忙しい時期に経理・税務へ時間を割くより、専門家に任せて事業の立ち上げに集中する方が、結果的に効率的なケースがほとんどです。

税理士選びで失敗しないために、「安さ」だけで決めるのは避けましょう。料金が安い事務所は、その分多くの顧問先を抱える必要があり、一社あたりにかけられる時間が減って、節税提案などのサービスが手薄になりがちです。選ぶ際は次の順番で見極めるのがおすすめです。

設立時の小さな判断ミスが、後になって大きな金額の差につながることがあります。リゾルト税理士法人がこれまでに見てきた、実際の失敗事例をご紹介します。